お知らせ

2024年度

• 2025.03.07

  第３回パートナーシップ構築シンポジウムを開催します。
  【開催日程】2025年3月13日(木)
  【開催時間】14時30分～16時05分
  【会場】ベルサール虎ノ門／YouTube Live
  ※オンライン視聴は下記からご覧ください。
  https://youtube.com/live/HruztbiXVdE
  ※事前申込みはこちらから(3/12 17時まで)

• 2025.03.05

  令和６年４月開始の事業年度で「賃上げ促進税制」の適用予定の企業で、「パートナーシップ構築宣言」の公開の申請を行う方は、令和７年３月21日（金）17時までに登録申請をしてください。 ３月21日（金）17時以降に登録申請いただいた場合、3月31日までの公開が出来かねますので予めご了承ください。

• 2025.03.05

  「事業再構築補助金」第13回を申請される事業者で、「パートナーシップ構築宣言」の公開を希望される方は令和7年3月16日（日）17時までに登録申請をしてください。3月16日（日）17時以降に登録申請いただいた場合、3月26日までの公開が出来かねますので予めご了承ください。

• 2025.03.03

  パートナーシップ構築宣言公表要領「２．掲載の取りやめ」に基づき、宣言企業１社の掲載を取りやめました。
  公正取引委員会発表

• 2025.02.25

  パートナーシップ構築宣言公表要領を改正しました（令和7年2月28日施行）。改正後の公表要領はこちらでご確認ください。

• 2025.02.20

  パートナーシップ構築宣言公表要領「２．掲載の取りやめ」に基づき、宣言企業１社の掲載を取りやめました。
  公正取引委員会発表

• 2025.02.20

  パートナーシップ構築宣言公表要領「２．掲載の取りやめ」に基づき、宣言企業１社の掲載を取りやめました。
  公正取引委員会発表

• 2025.02.19

  パートナーシップ構築宣言公表要領「２．掲載の取りやめ」に基づき、宣言企業１社の掲載を取りやめました。
  公正取引委員会発表

• 2025.02.17

  3/13(木)に第３回パートナーシップ構築シンポジウムを開催します。

  詳細はこちらをご覧ください。

  申し込みはこちらから

• 2024.12.06

  パートナーシップ構築宣言公表要領「２．掲載の取りやめ」に基づき、宣言企業１社の掲載を取りやめました。
  公正取引委員会発表

• 2024.11.13

  パートナーシップ構築宣言公表要領「２．掲載の取りやめ」に基づき、宣言企業１社の掲載を取りやめました。
  公正取引委員会発表

• 2024.11.01

  パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました。新ひな形はこちらでご確認ください。

• 2024.10.28

  パートナーシップ構築宣言公表要領「２．掲載の取りやめ」に基づき、宣言企業１社の掲載を取りやめました。
  公正取引委員会発表

• 2024.10.21

  下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が11月1日に改正予定であることを踏まえ、11月1日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形も改正する予定です。具体的には、現行ひな形２．③の「支払いサイトを60日以内とするよう努めます。」は「支払いサイトを60日以内とします。」に変更する予定です。11月1日以降、「支払いサイトを60日以内とするよう努めます。」の記載での新規申請・更新は認められなくなりますのでご注意ください。

• 2024.07.31

  「令和6年度パートナーシップ構築宣言取組事例集」を公開しました。

• 2024.07.30

  【「パートナーシップ構築宣言」宣言事業者の皆様】
  ご登録いただいているご担当者宛に、取組状況調査の依頼をメールいたしましたので、8月30日（金）までにご回答いただくようお願いいたします。

• 2024.07.26

  【受注側中小企業の皆様】
  中小企業庁では、受注側中小企業の皆様を対象とした「サプライチェーン全体の共存共栄に関するアンケート調査」を開始しました。
  中小企業庁からのアンケート依頼の葉書を受領された中小企業の皆様には、アンケート回答のご協力をお願いいたします。

• 2024.05.20

  3月25日にパートナーシップ構築宣言のひな形を改正しましたが、改正前のひな形での受付は5月31日をもって終了いたします。6月1日以降に新しく宣言される企業の皆様は、3月25日に改正した新しいひな形にて申請いただくようお願いいたします。

• 2024.04.18

  第２回パートナーシップ構築シンポジウムの動画を掲載しました。

• 2024.04.03

  パートナーシップ構築宣言を公開済の事業者が、2024年3月に改正されたひな形に則して「パートナーシップ構築宣言」を更新される際は、次の点に十分留意するとともに、経営トップの意思決定の上、「パートナーシップ構築宣言」を更新されるよう、改めてご案内いたします。

  １．現在ポータルサイトに掲載されている各位の宣言は「振興基準を遵守」いただくことに変わりはなく、直ちに宣言を更新いただかなくとも宣言が無効になるものではありません。

  ２．改正ひな型では、２．「振興基準」の遵守、②価格決定方法において、以下の点が改正ポイントとなっております。

  （改正のポイント）

  １．取引対価の決定に当たって、旧ひな型では、「下請事業者の要請があれば協議する」となっておりましたが、改正ひな型では、下請事業者の要請がない場合でも、「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う」となっておりますので、十分留意してください。

  ２．加えて、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。」、「原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。」を宣言することとなっております。

• 2024.04.01

  今般のパートナーシップ構築宣言のひな形の改正は、宣言企業の皆様が遵守する「振興基準」が3月25日に改正されことに伴い、ひな形の「２．『振興基準』の遵守」について、最新の振興基準の内容に合わせて改正したものです。
  現在ポータルサイトに掲載されている各位の宣言においても、「振興基準を遵守」いただくことに変わりは無く、すぐに宣言を更新いただかなくとも、宣言が無効になるものではありません。
  各位におかれましては、各位の宣言内容をアップデート・周知いただく観点から、適時のタイミングで、新しいひな形にて宣言を更新していただき、引き続きお取組を進めていただけますと幸いです。