HOME > 宣言するメリット

宣言するメリット

補助金の加点等、優遇措置

パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、以下の補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました。

経済産業省補助金

伝統的工芸品産業支援補助金

【公募期間:令和6年1月5日(金)~ 令和6年1月26日(金)17:00(厳守)】

皮革産業振興対策事業費補助金

【公募期間:令和6年1月17日(水)~ 令和6年2月16日(金)17:00】

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

【公募期間:令和6年1月18日(木)~ 令和6年2月19日(月)12時まで(厳守)】

技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)

【公募期間:令和6年1月18日(木)~ 令和6年2月19日(月)12時まで(厳守)】

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金

【公募期間:令和5年3月17日(金)~ 令和5年5月19日(金)※正午まで】

地域復興実用化開発等促進事業費補助金

【募集期間:令和5年2月13日(月)~ 令和5年4月7日(金)17:00】

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(ライブエンタメ産業の基盤強化支援)

【第2回募集期間:令和5年4月14日(金)~ 令和5年5月8日(月)まで】

【第3回募集期間:令和5年6月16日(金)~ 令和5年7月7日(金)まで】

【第4回募集期間:令和5年8月18日(金)~ 令和5年9月8日(金)まで】

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

【募集期間:令和6年4月5日(金)~ 令和6年7月5日(金)※正午まで】

(製造・サービス業等立地支援事業)

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdbcuEAB

(地域経済効果立地支援事業)

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Udc9fEAB

中堅・中小成長投資補助金

【1次公募期間:令和6年3月6日(水)~ 令和6年4月30日(火)17:00(厳守)】

【2次公募期間:令和6年6月26日(水)~ 令和6年8月9日(金)17:00(厳守)】

https://seichotoushi-hojo.jp/

資源エネルギー庁補助金

需要家主導型太陽光発電導入促進事業

【二次公募期間(単年度事業):令和6年6月25日(火)12:00~ 令和6年7月26日(金)17:00】
【二次公募期間(複数年度事業):令和6年7月9日(火)12:00~ 令和6年8月9日(金)17:00】
https://saiene-support.jp/

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

【二次公募期間(単年度事業):令和6年6月25日(火)12:00~ 令和6年7月26日(金)17:00】
【二次公募期間(複数年度事業):令和6年7月9日(火)12:00~ 令和6年8月9日(金)17:00】
https://saiene-support.jp/chikudenchi/

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

【一次公募期間:令和6年3月27日(水)~ 令和6年4月22日(月)】

※二次公募は令和6年5月下旬~6月下旬を予定しています

https://sii.or.jp/koujou05r/

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
(社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業)

【公募期間:令和5年5月 ~ 令和5年6月19日(月)必着】

(LPガス災害バルク等の導入補助金)

【公募期間:令和5年5月31日(水) ~ 令和5年6月30日(金)】

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)

【公募期間(一次公募):令和6年5月7日(火)~令和6年6月4日(火)17:00】
【公募期間(二次公募):令和6年7月31日(水)~令和6年8月28日(水)17:00】
https://sii.or.jp/zeb06/public.html

中小企業庁補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

【17次公募期間:令和5年12月27日(水)17時 ~ 令和6年3月1日(金)17時まで(厳守)】

【18次公募期間:令和6年1月31日(水)17時 ~ 令和6年3月27日(水)17時まで(厳守)】

事業再構築補助金(第12回)

令和6年4月23日(火) ~ 令和6年7月26日(金)18:00まで(厳守)】

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

※「サプライチェーン強靱化枠」の申請要件、「成長分野進出枠」の加点項目となっております。

総務省補助金

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業

【公募期間:令和6年5月13日(月)~ 令和6年6月14日(金)正午まで(必着)】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000214.html

国税庁補助金

海外展開・酒蔵ツーリズム補助金
新市場開拓支援事業費補助金(フロンティア補助金)

(受付期間)

・受付開始  令和5年1月16日(月)

・第一次締切 令和5年2月28日(火)

・最終締切  令和5年4月28日(金)

日本産酒類海外展開支援事業費補助金

【第1期公募期間:令和6年1月23日(火) ~ 令和6年2月29日(木)】

【第2期公募期間:令和6年3月1日(金) ~ 令和6年4月25日(木)】

酒類業振興支援事業費補助金

【第1期公募期間:令和6年1月23日(火) ~ 令和6年2月29日(木)】

【第2期公募期間:令和6年3月1日(金) ~ 令和6年4月25日(木)】

農林水産省補助金

食品事業者における原材料の調達安定化対策のうち食品原材料調達リスク軽減対策事業補助金

【公募期間:令和6年2月29日(木)~ 令和6年3月22日(金)17:00 受付締切】

国土交通省補助金

中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業

(予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業)

【補助金申請受付期間:令和5年9月28日(木)~ 令和5年11月30日(木)】

(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ)

【補助金申請受付期間:令和5年2月27日(月)~ 令和5年5年3月22日(水)】

モーダルシフト等推進事業

【公募期間:令和6416日(火)~67日(金)17時まで(必着)】

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

環境省補助金

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組事業(SHIFT事業)
(企業間連携先進モデル支援)

【令和5年度(補正予算)事業】
公募開始:令和6年3月25日(月)
一次公募締切:令和6年4月30日(火)12:00まで
二次公募締切:令和6年5月31日(金)12:00まで
【令和6年度事業】
公募開始:令和6年6月7日(金)
一次公募締切:令和6年7月16日(火)12:00まで
二次公募締切:令和6年8月16日(金)12:00まで
https://shift.classnk.or.jp/

地方自治体の補助金等

地域の取組をご覧ください

税制の適用について

賃上げ促進税制の適用について

一定規模以上の企業については、賃上げ促進税制の適用を受ける条件の一つとして、パートナーシップ構築宣言をしていることが必要となります。

賃上げ促進税制は、企業が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。一定規模以上の企業については、パートナーシップ構築宣言を公表することに加え、マルチステークホルダー方針の公表などの手続きも事前に必要となっていますので、詳細については、以下のHPを御確認ください

全企業・中堅企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

(参考):中小企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

地域未来投資促進税制の適用について

中堅企業対象の上乗せ類型(税額控除6%への深掘り措置)を活用する際には、パートナーシップ構築宣言をしていることが必要となります。

地域未来投資促進税制は、企業が高い付加価値を創出し地域経済への波及効果が高い事業(地域経済牽引事業)を行うために建物・機械等の設備投資を実施する場合に、その法人税から特別償却(最大50%)もしくは税額控除(最大6%)を受けることができる制度です。産業競争力強化法に定める特定中堅企業については、パートナーシップ構築宣言を公表することに加え、設備投資額など各種要件を満たすことで、最大6%の税額控除を受けることが可能です。詳細については、以下のHPを御確認ください。

地域未来投資促進法について
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

地域未来投資促進税制について(事業者向け)
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/zeiseishien.html

中堅・中小グループ化税制の適用について

中堅企業者については、中堅・中小グループ化税制の適用を受ける条件の一つとして、パートナーシップ構築宣言を公表していることが必要となります。

中堅・中小グループ化税制は、過去5年間にM&Aを実施した中堅企業者・中小企業者が、特別事業再編計画の認定を受け、計画期間中に株式取得によるM&Aを実施した際の株式取得価額の90%、2回目以降は100%の金額を準備金として積み立てた場合に、課税所得から損金算入することができる制度です。中堅企業者については、パートナーシップ構築宣言を公表することに加え、特定中堅企業者として十分な経営能力の確認を受けていることなどの税制適用要件もかかってきますので、詳細については、以下のHPを御確認ください。

特別事業再編計画、中堅・中小グループ化税制
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html

特定中堅企業者
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chuuken/tokutei-chuuken.html

融資

令和5年度より、日本政策金融公庫においてパートナーシップ構築宣言関連の融資制度が利用可能になりました。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html

地域の取組

北海道

北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議の開催、補助金や入札における加点等宣言企業に対する優遇措置を実施

青森県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/shoko/kakakutenka-enkatsuka.html

http://www.aia-aomori.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/abf2250e9e2ccdfe56d493a5c1da09c5-1.pdf

岩手県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/1062523.html

https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1066780.html

https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1058578.html

宮城県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施、県の制度融資の保証料割引対象に宣言企業を追加

秋田県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/73726

山形県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

福島県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

茨城県

県内団体に対し、会員企業への宣言普及を含めた価格転嫁に関する依頼文を発出、県の補助金や入札に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/keiei/kakakutenka.html

https://www.icgc.or.jp/notice/news/5097/

https://kennsetugyou-ibaraki.jp/wp-content/uploads/2022/10/r78kijun-gairyaku.pdf

栃木県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施、県制度融資の対象に宣言企業を追加

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/kakakutenka/r5_kyoudousengen.html

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/chiiki/shitauke/partnership.html

群馬県

国、自治体、経済団体等による宣言の推進と価格転嫁円滑化に係る共同宣言、県の制度融資について対象に宣言企業を追加

https://www.pref.gunma.jp/page/211520.html

https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/603965.html

埼玉県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、県の補助金や入札に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施、制度融資の対象に宣言企業を追加するなどの優遇措置を実施

千葉県

県内団体に対し、会員企業への宣言普及を含めた価格転嫁に関する依頼文を発出、国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2023/kakakutenka.html

https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/kouroushikaigi/20240119.html

東京都

パートナーシップ構築宣言企業を対象とした講習会、相談窓口設置など

神奈川県

県、経済団体等によるパートナーシップ構築宣言の普及と宣言の実効性確保に向けた緊急要請、相談窓口設置、宣言企業を対象とした融資制度

新潟県

県、経済団体等による価格転嫁とパートナーシップ構築宣言の普及に向けた緊急要請、国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/230630kinkyuyousei.html

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/051227kakakutenka.html

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/kakakutenka-torikumi.html

富山県

経済団体によるパートナーシップ構築宣言の普及、促進等の合意、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による優先的な採択(事業内容が優れていることを前提)

石川県

県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

福井県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁、賃上げ促進に関する共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置や宣言の要件化を実施、県の制度融資について対象に宣言企業を追加

山梨県

国、自治体、経済団体等による適正取引・価格転嫁に係る共同宣言

長野県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁、賃上げ促進に関する共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言の要件化を実施

岐阜県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、県の制度融資について対象に宣言企業を追加

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/288385.html

https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/339662.html

静岡県

国、自治体、経済団体等による適正取引・価格転嫁に係る共同宣言、県の補助金や入札に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/866/partnership2.pdf

愛知県

県の補助金や入札に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kakakutenkaportal.html

三重県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の制度融資について対象に宣言企業を追加

https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000287.htm

https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/77757022723_00002.htm

滋賀県

県・県内団体が価格転嫁と賃上げに係る共同メッセージを発出、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5466998.pdf

兵庫県

県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

和歌山県

県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

鳥取県

国、自治体、経済団体等による円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言、取引価格適正化セミナー、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

島根県

県・県内団体が宣言の普及・趣旨徹底に関する県内企業への要請文を発出、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

岡山県

県・県内団体が、宣言の普及に関する県内企業への要請文を発出、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

広島県

広島県パートナーシップ構築宣言普及促進会議の開催、県の補助金に対してパート

ナーシップ構築宣言による加点措置や宣言の要件化を実施

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/hiroshima-partnership.html

https://www.hiwave.or.jp/news/40592/

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/kenko-iryosangyo2024.html

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/bioeconomy2024.html

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/subsidy2024.html

山口県

県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

徳島県

国、自治体、経済団体等による宣言の普及・促進と実効性向上に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

香川県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

愛媛県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.ehime.jp/page/53423.html

https://www.pref.ehime.jp/h30300/renkeisien/nousyoukouhojyokinbosyu2023.html

https://www.pref.ehime.jp/page/56682.html

https://www.pref.ehime.jp/page/4649.html

高知県

国、自治体、経済団体等による宣言推進と価格転嫁の円滑化に係る共同宣言、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/2023121400434.html
https://joho-kochi.or.jp/2024/R6_mono-syo_koboyoryo_ippan.pdf
https://joho-kochi.or.jp/center/kochi_sangyo/2024/R6boshuyoko_3.pdf
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024051400204/file_contents/file_20245315112638_1.pdf

福岡県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、パートナーシップ構築宣言を推進、補助金の加点等宣言企業に対する優遇措置を実施、県内企業へアンケート調査を実施

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kakakutenka-kyotei.html

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/partnership.html

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2024.html

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kakakutenka-chosakekka.html

佐賀県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003101830/index.html

https://www.infosaga.or.jp/news/000031.php

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003101576/index.html

長崎県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

* パートナーシップ構築宣言に関しては「2.パートナーシップ構築宣言について」に記載

熊本県

県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施

大分県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、パートナーシップ構築宣言を推進、補助金の加点等宣言企業に対する優遇措置を実施

* 補助金の加点に関しては「3 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知」に記載

宮崎県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、補助金の上乗せ等宣言企業に対する優遇措置を実施
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/shigoto/chushokigyo/20230831093916.html
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogokotsu/shigoto/butsuryu/20240329175023.html
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogokotsu/shigoto/butsuryu/20240527110933.html

鹿児島県

県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置を実施、パートナーシップ構築宣言企業に対して制度融資の保証料率の引下げを実施
https://www.pref.kagoshima.jp/af01/kakakutennka/kakakutennkadanntai.html

沖縄県

国、自治体、経済団体等による価格転嫁、賃上げ促進に関する共同宣言、補助金の加点等宣言企業に対する優遇措置を実施

「パートナーシップ構築宣言」宣言の効果について

SDGSアクションプラン2023にパートナーシップ構築宣言の推進が記載されました。
(以下、P94 整理番号578)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2023.pdf

SDGsアクションプランは、SDGs 実施指針に基づき、2030 年までに目標を達成するために、「優先課題 8 分野」において政府が行う具体的な施策やその予算額を整理し、各事業の実施 による SDGs への貢献を「見える化」することを目的として策定し、毎年更新されています。

「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」が改訂されました。

https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220719001/20220719001.html

実務指針P11より
取引先との公正・適正な取引については、監督の具体的な方法の一つとして、「パートナーシップ構築宣言」を行っているかどうかについての状況や、宣言している場合にはその実行状況について取締役会が監督することが有益である。(詳細は以下ご参照ください。)

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)(PDF形式:1,856KB)

パートナーシップ構築宣言 取組状況アンケート

日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページが開設されました。

(登録のメリット等を紹介!!これから登録を検討される皆様は是非ご覧ください。)

日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページ

日本商工会議所では「パートナーシップ構築宣言」登録のメリット紹介動画を作成しました。

アフターコロナを勝ち抜く「パートナーシップ構築宣言」 経営トップが決断する理由

パートナーシップ構築宣言 ロゴマーク

ロゴマーク

<ロゴマークに込められた思い>
大企業と中小企業がうまく噛み合い、共存共栄していく

ロゴの使用は「宣言」をした企業のみになります。
印刷物用のイラストレーター形式、Webページ用のPNG形式を用意しております。

ダウンロード手順

  1. ①「宣言」を登録します。
  2. ②「宣言」を登録した企業に「URL、ID、パスワード」が記載されたメールをお送りします。
  3. ③メールに記載されたURLにIDとパスワードを入力して、ロゴをダウンロードしてください。

PAGE
TOP