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情報コーナー

経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言の実効性向上」に向けた要請

1月13日付、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は連名で、要請『「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて』を取りまとめ、会員事業者等に周知しました。

2022年11月25日開催「パートナーシップ構築シンポジウム」動画

「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」資料

  • 会議資料はこちら からご覧ください。

補助金の加点等、優遇措置

パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、以下の補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました。

<経済産業省補助金>

  1. ● 伝統的工芸品産業支援補助金

    【公募期間:令和5年1月6日(金)~ 令和5年2月10日(金)17:00(厳守)】
    https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230106001.html
    https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/downloadfiles/k220106001_1.pdf

  2. ● アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

    【公募期間:令和5年1月18日(水)~ 令和5年2月20日(月)12時まで(厳守)】
    https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230118005.html

  3. ● 技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)

    【公募期間:令和5年1月18日(水曜日)~ 令和5年2月20日(月曜日)12時まで(厳守)】
    https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230118003.html

  4. ● ワクチン生産体制強化製造拠点等整備事業補助金

    3月以降公募開始予定

  5. ● 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金

    2月上中旬公募開始予定

<資源エネルギー庁補助金>

  1. ● 令和4年度2次補正予算需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

    https://jp-pc-info.jp
    1. ①需要家主導型太陽光発電導入促進事業
      【公募期間:令和5年2月3日(金)~ 令和5年3月24日(金)17:00まで(厳守)】
    2. ②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
      【公募期間:令和5年2月3日(金)~ 令和5年3月31日(金)17:00まで(厳守)】
  2. ● 省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

    3月以降公募開始予定

  3. ● 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

    2月末公募開始予定

<中小企業庁補助金>

  1. ● ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(14次)

    【公募期間:令和5年1月11日(水)17時 ~ 令和5年4月19日(水)17時まで(厳守)】
    https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

    今回、新たに、サプライチェーンで連携したグリーンの取組を促進するため、
    取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている
    事業者については、〈グリーン枠〉申請の場合に加点措置が追加されました。
    (公募要領P35 ②-8参照)

  2. ● 事業再構築補助金(第9回)

    【公募期間:令和5年1月16日(月)~ 令和5年3月24日(金)18:00まで(厳守)】
    https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

<国税庁補助金>

  1. ● 海外展開・酒造ツーリズム補助金

  2. ● 新市場開拓支援事業費補助金(フロンティア補助金)

    (受付期間)

    • 受付開始  令和5年1月16日(月)
    • 第一次締切 令和5年2月28日(火)
    • 最終締切  令和5年4月28日(金)
    https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm

<農林水産省補助金>

  1. ● 輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業補助金

    3月以降公募開始予定

  2. ● 食品事業者における原材料の調達安定化対策のうち食品原材料調達安定化対策事業補助金

    3月以降公募開始予定

<国土交通省補助金>

  1. ● 中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援事業

    3月以降公募開始予定

<地方自治体の補助金等>

  1. 北海道の宣言企業における優遇装置:

    官公需における優先発注、契約・補助金における加点措置、道の制度融資の対象化等

    https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/141713.html
  2. 和歌山県事業再構築チャレンジ補助金

    【公募期間:令和5年2月1日(水)~ 令和5年3月15日(水)】

    https://www.wakayama-rebuild.jp/

賃上げ促進税制の適用について

資本金10億円以上かつ従業員数が1000人以上の企業については、賃上げ促進税制の適用を受ける条件の一つとして、パートナーシップ構築宣言をしていることが必要となります。

賃上げ促進税制は、令和4年度から抜本的に拡充されており、令和4年4月から始まる事業年度から活用が可能です。令和5年3月期決算以降の税務申告で適用可能ですが、パートナーシップ構築宣言を公表することに加え、マルチステークホルダー方針の公表などの手続きも事前に必要となっていますので、詳細については、以下のHPを御確認ください。

大企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

(参考):中小企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

地方の取組

「パートナーシップ構築宣言」宣言の効果について

「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」が改訂されました。

https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220719001/20220719001.html

実務指針P11より
取引先との公正・適正な取引については、監督の具体的な方法の一つとして、「パートナーシップ構築宣言」を行っているかどうかについての状況や、宣言している場合にはその実行状況について取締役会が監督することが有益である。(詳細は以下ご参照ください。)

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)(PDF形式:1,856KB)

パートナーシップ構築宣言 取組状況アンケート

日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページが開設されました。
(登録のメリット等を紹介!!これから登録を検討される皆様は是非ご覧ください。)

日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページ

日本商工会議所では「パートナーシップ構築宣言」登録のメリット紹介動画を作成しました。

アフターコロナを勝ち抜く「パートナーシップ構築宣言」 経営トップが決断する理由

<ロゴマークに込められた思い>
大企業と中小企業がうまく噛み合い、共存共栄していく

ロゴの使用は「宣言」をした企業のみになります。
印刷物用のイラストレーター形式、Webページ用のPNG形式を用意しております。

ダウンロード手順

  1. ①「宣言」を登録します。
  2. ②「宣言」を登録した企業に「URL、ID、パスワード」が記載されたメールをお送りします。
  3. ③メールに記載されたURLにIDとパスワードを入力して、ロゴをダウンロードしてください。

(参考)パートナーシップ構築宣言ひな形(英文)

英文ひな形の使用については登録申請不要です。(登録申請は受付けておりません。)
必要に応じて、自社ホームページ等でご活用ください。
ひな形のダウンロードは こちら


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