HOME > お知らせバックナンバー

お知らせ

2022.07.26 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕」（１１次締切分）を申請される事業者で、「パートナーシップ構築宣言」の公開を希望される方は８月９日（火）１７時までに登録申請をしてください。８月９日（火）１７時以降に登録申請いただいた場合、８月１８日までの公開が出来かねますので予めご了承ください。
2022.07.20 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」が改訂されました。
情報コーナー下部「パートナーシップ構築宣言」宣言の効果についてをご参照ください。
2022.06.14 「事業再構築補助金」を申請される事業者で、「パートナーシップ構築宣言」の公開を希望される方は６月２３日（木）１７時までに登録申請をしてください。６月２３日（木）１７時以降に登録申請いただいた場合、６月３０日までの公開が出来かねますので予めご了承ください。「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」についても同様の日程で６月２３日（木）までに登録申請をしてください。
2022.04.11 各種補助金加点措置等の申請に関連して宣言登録が多数集中しております。場合により、登録から公開まで営業日で6~7日間程度を要しますのでご注意ください。＜情報コーナーご参照＞
2022.04.07 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕」（１０次締切分）を申請される事業者で、「パートナーシップ構築宣言」の公開を希望される方は４月２６日（火）１７時までに登録申請をしてください。４月２６日（火）１７時以降に登録申請いただいた場合、５月１１日までの公開が出来かねますので予めご了承ください。
2022.04.01 「パートナーシップ構築宣言」のひな形に新たな項目を追加しました。
追加項目　１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
（個別項目）
IT実装支援（サイバーセキュリティ対策の助言・支援等）
健康経営に関する取組
2022.01.17 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型（新特別枠含む）・グローバル展開型〕」（９次締切分）を申請される事業者で、「パートナーシップ構築宣言」の公開を希望される方は２月１日（火）１７時までに登録申請をしてください。２月１日（火）１７時以降に登録申請いただいた場合、２月8日までの公開が出来かねますので予めご了承ください。
2021.12.23 12月19日放送の政府広報ラジオ『青木源太・足立梨花　Sunday Collection』でパートナーシップ構築宣言が紹介されました。放送アーカイブはこちらです。
2021.12.13 事業再構築補助金を申請される事業者で、「パートナーシップ構築宣言」の公開を希望される方は１２月１７日（金）１７時までに登録申請をしてください。１２月１７日（金）１７時以降に登録申請いただいた場合、１２月２１日までの公表が出来かねますので予めご了承ください。
2021.12.13 日本商工会議所機関誌に中小企業、大企業の「パートナーシップ構築宣言」取組事例が紹介・掲載されました。
2021.11.18 情報コーナー（補助金の加点措置）を更新しました。
2021.11.16 経済産業省・公正取引委員会発表
下請取引の適正化について関係事業者団体に要請を行った中で「パートナーシップ構築宣言」の積極的な推進が盛り込まれました。
2021.10.27 政府の「新しい資本主義実現会議（第１回）」において、日本商工会議所の三村明夫会頭がパートナーシップ構築宣言に関する資料を配布しました。
2021.10.19 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数が2,000社を超えました‼
経済産業省ニュースリリース
2021.09.30 「パートナーシップ構築宣言」登録事業者向けアンケート調査集計結果を公表しました（サマリー）
2021.09.30 「パートナーシップ構築宣言」登録事業者向けアンケート調査集計結果を公表しました（集計結果）
2021.09.27 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数が1,500社を超えました‼
経済産業省ニュースリリース
2021.08.26 日本商工会議所ホームページ内に「パートナーシップ構築宣言」専用ページが開設されました。（登録のメリット等を紹介‼これから登録を検討される皆様は是非ご覧ください。）
2021.07.12 7月10日に新聞各紙に、パートナーシップ構築宣言等の取り組みについて記載した、
「生産性の向上などに取り組む中小企業の皆様を応援します！」と題する広告を掲載しました。
2021.06.30 「パートナーシップ構築宣言」のさらなる推進に向けて、日本商工会議所機関誌の別冊として同宣言の特集号が発刊されました。
2021.03.22 パートナーシップ構築宣言公表要領「２．掲載の取りやめ」に基づき、宣言企業１社の掲載を取りやめました。
公正取引委員会報道発表　
2021.03.18 「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,000社を突破しました。
2021.03.18 「パートナーシップ構築宣言」のひな形に新たな項目を追加しました。
2021.03.01 日本商工会議所では「パートナーシップ構築宣言」登録のメリット紹介動画を作成しました。
アフターコロナを勝ち抜く「パートナーシップ構築宣言」
経営トップが決断する理由
2020.11.19 第２回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催しました。
2020.07.10 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトを開設しました。